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本・雑誌	自治研究
本・雑誌内容	大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細	特集　「公務員の政治的中立性」の再検討(1) 特集の趣旨――公務員法研究会の成果…………千葉大学教授　下　井　康　史　3 公務員制度の制度設計原理としての「政治的中立性」 ――問題提起的に………………………………甲南大学教授　篠　原　永　明　8 日本国憲法とメリット・システム………………上智大学教授　上　田　健　介　30 論　　　　説英国新政権における統治構造改革（英国道州制）に対する分析・考察（三） ――弛まぬ改革への挑戦 ……………帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内　貴　　　滋　65 スウェーデンにおける子どもの権利保障とインクルージョンの考察（三・完） ――行政・保育・学校現場視察から見た日本の制度・運用との比較分析 ……………………………………………………日本大学教授　鈴　木　秀　洋　80 所有者不明土地問題に対応するための制度改革の政策過程（三） ……………………高速道路保有・債務返済機構理事長代理　高　橋　正　史　100 研　　　　究ＥＵ市民権とＥＵ構成国における同性婚の承認(ⅴ(10)) 【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究(66)】 ……………………………………………………一橋大学教授　中　西　優美子　114 ドイツのラント憲法：ニーダーザクセン憲法（二） …………………………………………京都大学名誉教授　初　宿　正　典　訳　127 防衛大学校教授　山　中　倫太郎行政判例研究〔717〕……………………………………行政判例例研究会一一三七　警察署の保護室内の映像記録に係る文書提出命令の申立てにつき、当該監督官庁による意見に相当の理由があると認めるに足りず、公務秘密文書ともいえないとして、提出命令が示された事例 …………………………………………………一橋大学准教授　土　井　　　翼　142 ドイツ憲法判例研究〔296〕………………………ドイツ憲法判例研究会二九六　基本法による起債制限と財政憲法上の基本原則 ――二〇二一年連邦第二次補正予算法違憲判決 ………………………………………………明治学院大学教授　上　代　庸　平　154
プロダクトNo	1306
出版社	第一法規
発売日	毎月28日
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