自治研究定期購読・最新号

当サイトはアフィリエイト広告を利用しています

自治研究の詳細です。

自治研究の公式サイトへ
本・雑誌	自治研究
本・雑誌内容	大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細	特集　特別座談会上智大学教授　大　橋　真由美地方自治はどこを目指していくのか（1）………………東京大学教授　牧　原　　出　3 東京大学教授　山　本　隆　司（司会）前・内閣府事務次官　山　﨑　重　孝論　　　　説憲法七三条一号の内閣の執政の規範論（一四） ……………………………………………弁護士・元神戸大学教授　山　村　恒　年　27 豪雨に伴うダム放流事故の法的論点（三） …………………………………………都市開発研究所主席研究員　福　井　秀　夫　35 人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較（四─３） ………………………………………………………京都橘大学教授　竹　内　直　人　55 国に対する法令の適用について（四）………………京都大学教授　仲　野　武　志　73 研　　　　究全自動行政行為の性質と課題（二）………………国士舘大学助教　飯　田　　　森　98 債権執行等における問題（四）……………………大阪府立図書館　森　下　輝　久　114 　　　行政判例研究〔699〕…………………………………………………行政判例研究会一一一七　県知事が同意なく新型コロナウイルス感染症の感染者の立ち寄り先として飲食店の店名を公表したことに関わる国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求が棄却された事例 ………………………………………………法政大学教授　天　本　哲　史　135 ドイツ憲法判例研究〔276〕………………………………ドイツ憲法判例研究会二七六　警察による端末通信傍受とＩＴ基本権に関する保護義務との立法による調整のあり方…………………高知大学准教授　岡　田　健一郎　145 資　　　　料第五次男女共同参画基本計画（二三）………………………………………………………153
プロダクトNo	1306
出版社	第一法規
発売日	毎月28日
定期購読公式サイトへ	公式サイトはこちら

●あなたも定期購読しませんか？定期購読をすると数パーセントお得なキャンペーンや、ずっと割引などの特典があります。忙しいのでなかなか雑誌、本を買う暇がない、買い忘れてしまう、本屋が帰り道にない、遠いなどの時は定期購読にされることをおすすめ致します。雑誌によりすぐに次の号から取り寄せ可能であったり決済がクレジットでできたりします。ネットの利便性をぜひ生かしましょう。また本屋になかなか置いていない専門誌などもあります、法人、企業、大学などからも取り寄せの依頼があります。専門誌などは特に定期購読されておかれないとバックナンバーが在庫切れになる場合もあるようです。早めに定期購読に申し込んで置いて下さいませ。
中途解約についてなどは公式サイトに詳細が載っています。できたりできなかったりする商品があるようですので十分ご注意下さい。お試しできる雑誌もあるようです。

※リンク先はほぼすべて定期購読販売公式サイトの／~＼Fujisan.co.jp（フジサン）へのリンクとなります。雑誌の内容詳細などはデーターを引用させていただいておりますことご了承のほどお願いいたします。

自治研究 定期購読・最新号